金沢商工会議所
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各種共済制度・福祉制度


特定退職金共済制度

制度の特色
 
  1. 特定退職金共済制度は、金沢商工会議所が所得税法施行令第73条に定める特定退職金共済団体として、税務署長の承認をうけ実施している制度で、加入事業主にかわって従業員に直接、退職金を支給します。
  2. 特定退職金共済制度は、税務署長の承認を得て「特定退職金共済制度規約」に基づいて管理・運営しています。
  3. 加入事業主が負担する掛金(基本掛金および過去勤務掛金)は、全額損金または必要経費に計上でき、しかも従業員の給与所得にもなりませんが、所得税法施行令第73条に定める要件を満たしていることが条件となっています。
  4. 事業所が新規に加入する場合に限り、制度加入前の勤務期間を通算することができます。所定の過去勤務掛金を払込むことにより、従業員の過去勤務期間を制度加入後の期間と通算することができます。
  5. 国の中小企業退職金共済制度との重複加入は認められますが、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
    「賃金の支払の確保等に関する法律」(昭和51年法律第34号第5条)にもとづき、昭和52年4月1日より、事業主は退職金支払のための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、この特定退職金共済制度に加入した事業所については、その必要がありません。
       
      ※制度内容の詳細は、パンフレットをご覧下さい。


掛金
 
基本掛金月額 従業員一人につき、1口1,000円から30口30,000円の間で加入できます。
  口数の増加 30口を限度として加入口数を増やすことができます。
  口数の減少 次の条件を満たす場合に加入口数を減らすことができます。
  1. 被共済者のうち特定の者について不当・差別的な扱いにならないこと。
  2. 加入口数を減少する被共済者全員の同意が明らかであり、所定の書類が提出できること。
  3. 掛金の納入を継続することが著しく困難であると金沢商工会議所が認める場合であること。
  過去勤務掛金月額 従業員の過去勤務期間を通算する場合は、基本掛金の他に(表3)の過去勤務掛金が必要になります。
共済契約加入申込みの際の基本掛金月額(口数)の範囲内で30口を限度として、被共済者ごとに決めていただきます。
毎月15日で申込締切後、初回掛金を翌月23日にご指定の預金口座より自動振替します。以後、毎月23日に自動振替していきます。
振替口座は、取扱金融機関の中から法人の場合は法人口座を、個人事業所の場合は個人事業主の口座を指定して下さい。
  掛金の運用 この制度の保険料は別掲生命保険会社の新企業年金保険契約で運用します。
       
  掛金の負担者
この制度の掛金は全額事業主の負担です。従業員が負担することはできません。
       
  掛金等の事業主への返還禁止
掛金として払込まれた金額(運用益を含む)は、いかなる場合(懲戒解雇を含む)にも事業主に返還できません。
  (所得税法施行令第73条1項4)
 

  ●契約できる事業主(共済契約者)
金沢商工会議所の地区内に所在する法人事業所、個人事業所であれば、退職金共済契約を締結することができます。

●加入させる従業員(被共済者)
満15歳以上85歳までの従業員は原則として全員加入させて下さい。
ただし、@次のような人は加入させなくてもよいことになっています。
  1. 期間を定めて雇われている人
  2. 季節的な仕事のために雇われている人
  3. 試用期間中の人
  4. 非常勤の人
  5. パートタイマーのように労働時間の短い人
  6. 休職中の人
また、A次のような人を加入させることはできません。
  1. 個人事業所の場合、事業主および事業主と生計を一にする親族
  2. 法人事業所の場合、役員(ただし、部長・支店長等従業員としての地位を兼務している役員は加入させて下さい。)


給付金
  この制度からの給付金は、次のいずれかとなります。
1. 退職一時金 加入従業員(被共済者)が退職したとき支給します。
  2.   退職年金 加入従業員(被共済者)が加入期間10年以上で退職し、加入従業員が希望したとき退職一時金に代えて5年間の確定年金を支給します。
  3.   遺族一時金 加入従業員(被共済者)が死亡したとき支給します。
  4.   解約手当金 共済契約が解除されたとき支給します。

給付金の受取人
1. 退職一時金、退職年金、解約手当金の受取人は、加入従業員(被共済者)です。給付金は受取人名義の銀行口座へ直接、金沢商工会議所から振込みます。
  2.   遺族一時金および退職年金受給中の本人死亡のときは、労基法施行規則第42条ないし第45条に定める遺族補償の順位によります。

※ご注意下さい
  • 給付金の受取人は、加入従業員(被共済者)です。いかなる場合でも(懲戒解雇の場合も含む)事業主にお支払いすることができません。
  • 途中で共済契約をやむなく解約した場合にも、解約手当金は加入従業員(被共済者)に支払われ、事業主にお支払いすることはありません。
  • 給付金は直接、加入従業員(被共済者)へ支払われます。



税務と経理処理について
事業主が負担した掛金(過去勤務掛金を含む)は全額損金または必要経費に計上できます。
また、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
給付金についての税制
退職一時金 退職所得となります。
退職年金 雑所得となります。
遺族一時金 死亡退職金として相続財産とみなされ相続税の対象となります。
非課税限度は500万円×法定相続人数です。
解約手当金 @法人事業所の役員に就任したことによる解約手当金は退職所得となります。
A上記@以外の解約手当金は一時所得となります。

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