会員サービス

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共済制度・福祉制度

  • 生命共済制度
  • 特定退職金共済制度
  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済
  • 自動車保険・火災保険の集団扱い
  • 各種保険制度
  • 売上債権保全制度
  • その他福祉制度

その他サービス

  • 貿易関係証明
  • 提携電子証明書の割引販売制度
  • 会報
  • 健診事業
  • 永年勤続優良従業員の表彰
  • 老舗顕彰制度
  • 労働保険事務組合

生命共済制度

当所独自の補助制度とアクサ生命保険株式会社および他の保険会社と締結した福祉団体定期保険を組み合わせた保障プランです。

本制度のメリット

  1. 業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  2. 医師の診査はなく告知書扱いで加入することができます。
  3. 1年更新なので毎年保障の見直しができます。
  4. 1年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合には配当金として還元されます。
  5. 掛金は損金または必要経費に算入できます。

加入資格

  1. 当所の会員事業所に勤める役員・事業主・従業員(家族従業員を含む)で14歳6ヵ月から65歳6ヵ月までの方
  2. 申込日現在、正常に就業している方(傷病による欠勤や労働時間の制限がない方
  3. 申込日から1年以内に特定の病気やケガによる手術や、14日間以上の入院・治療・投薬がない方

特定退職金共済制度

商工会議所が国の承認のもとに実施する、従業員に将来支払う退職金を計画的に準備できる制度です。

本制度のメリット

  1. 退職金支払い資金の計画的準備ができます。資金負担が平準化されるとともに退職金制度が確立でき、求人対策や従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。
  2. 所得税法施行令第73条に定められた退職金制度として、税務署長の承認を得て運営されています。
  3. 事業主が負担する掛金は、全額損金または必要経費に計上でき、従業員の給与取得にもなりません。(法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条)
  4. 「賃金の支払の確保等に関する法律」(昭和51年法律第34号第5条)による退職金支払いのための保全措置にかなった制度です。
  5. 1口1,000円として従業員1人につき最高30口(30,000円)、まで加入できます。

加入資格

契約できる事業主(共済契約者)

金沢商工会議所の地区内に所在する法人事業所、個人事業所

加入させる従業員(被共済者)

満15歳以上85歳までの従業員は原則として全員加入させて下さい。
但し、期間を定めて雇われている人、季節的な仕事のために雇われている人、試用期間中の人、非常勤の人、パートタイマーのように労働時間の短い人、休職中の人を加入させる必要はありません。
また、個人事業所の事業主や事業主と生計を一にする親族、法人事業所の役員は加入できません(ただし、部長・支店長等従業員としての地位を兼務している役員は加入させて下さい。)

小規模企業共済(事業主の退職金)※当所非会員でもご利用いただけます

国の機関である中小機構が運営する小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。

おトクな3つのポイント

  1. 掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除
    月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
    確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
  2. 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
    共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。
  3. 低金利の貸付制度を利用できる
    契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。
加入資格
  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
お問い合わせ

中小機構 共済相談室 050-5541-7171【 受付時間 】 平日:午前9時~午後5時

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)※当所から申込を希望する場合は、当所にご入会頂く必要があります。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

安心の4つのポイント

  1. 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
    共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
    共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
  2. 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
    取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
  3. 掛金の税制優遇措置が受けられる
    掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また、確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。
  4. 解約手当金が受けとれる
    共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

加入資格

法人・個人
業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
組合

企業組合、協業組合、共同生産・共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合

  • 医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等は加入対象になりません。
  • 上記要件を満たしていてもご加入頂けない場合がありますので下記詳細よりご確認下さい。

お問い合わせ

中小機構 共済相談室 050-5541-7171【 受付時間 】 平日:午前9時~午後5時

自動車保険・火災保険の集団扱い

自動車保険や火災保険が一般のご加入より割安にご加入頂ける場合があります。

各種保険制度

各種保険制度は、会員企業の経営リスクの担保及び同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的に、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入頂けます。

  • ビジネス総合保険

    事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償

  • 中小企業PL保険制度、全国商工会議所PL団体保険制度

    製造物のPLリスク、リコールリスクに備える

  • 中小企業海外PL保険制度

    輸出製品などの海外におけるPLリスク、リコールリスクに備える

  • 情報漏えい賠償責任保険制度

    個人・法人の情報漏えいリスクに備える

  • 業務災害補償プラン

    労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備える

  • 休業補償プラン

    病気やケガによる休業時の所得減に備える

  • 輸出取引信用保険制度

    海外取引先の債権回収不能リスクに備える

  • 海外知財訴訟費用保険制度

    海外での知財訴訟リスクに備える

売上債権保全制度

回収不能な売掛債権を補償する制度です。
加入者の取引先が支払い債務を履行できない場合(倒産等)に被る損害に対し保険金が支払われます。

お問い合わせ

伊藤忠オリコ保険サービス(株)
契約に関するご連絡先 東日本営業部第3課 TEL:03-3497-8189

その他福祉制度

アクサ生命と提携した各種プラン

アクサ生命の前身のひとつである日本団体生命は、1934年わが国初の団体保険事業会社として誕生。初代会長には日本商工会議所会頭を迎え、各地商工会議所の会頭などが経営を主導しました。

貿易関係証明※当所非会員でもご利用いただけます

EPAに基づく特定原産地証明

金沢商工会議所は、日本商工会議所金沢事務所として第三者証明制度による第一種特定原産地証明書の発給業務を行っています。

  • 当所が行っている発給業務は上記URLの「ステップ7」となります。

一般原産地証明書

「貿易取引される商品が日本産であることを証明する書類」のことです。輸入国の法律や規制に基づく場合や貿易取引の契約書や信用状(L/C)で必要とされる場合がありますので先方にご確認下さい。

申請を希望される事業所は、オンライン発給システムへの企業登録からお願いします。

  • 申請は紙ベースでの窓口発給も可能ですが、当所では事業者のメリットの大きいオンライン申請を推奨しますので、ご不明点がございましたらお問い合わせください。

提携電子証明書の割引販売制度

(株)帝国データバンク、セコムトラストシステムズ㈱と提携し、電子証明書を通常料金より割安な料金(商工会議所会員料金)で提供する制度。
下記お問い合わせにご連絡頂き、割引クーポン券(会員確認用クーポン券)を発行します。

会報

当所の取組などを紹介する会報「かなざわ」を年10回、会員事業所へお届けしています。

「会報」はこちら

健診事業

(一財)石川県予防医学協会と提携した健康診断を受診して頂けます。

お得な3つのポイント

  1. 約5%OFFの会員割引料金です。
  2. 協会けんぽの補助制度を併用できます。
    ※全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者の場合に限ります。
  3. 当所生命共済制度にご加入の会員事業所には、さらにお得な補助制度をご用意しております。
  • 生活習慣病予防健診を受診される場合、生命共済加入者である受診者1名様につき、500円(税込)を補助します。
  • 人間ドックを受診される場合、1名以上受診された場合1事業所につき、3,000円(税込)を補助します。

各種コース

  1. 法定健診
    労働安全衛生法に基づく健診です。
  2. 生活習慣病予防健診
    法定健診の内容に胃部(バリウム)と大腸がん検査(便潜血反応検査)や血液項目が加わります。
    ※35歳以上が対象
  3. 人間ドック基本コース・充実コース
    女性専用待合スペースを併設した人間ドック専用フロアにて、ゆったりとした雰囲気で受診頂けます。
    ※35歳以上が対象

永年勤続優良従業員の表彰

当所会員事業所に30年以上在籍する優良従業員表彰を行います。表彰式には金沢市長・当所会頭名の連名で表彰状や記念品を贈呈しますので、従業員のモチベーションアップや福利厚生の一環として役立ちます。

老舗顕彰制度

金沢市内で創業(営業)100年以上の会員事業所の業績に対する表彰を行います(審査会あり)。表彰式当日には当所会頭名で顕彰額を贈呈します。

労働保険事務組合

事業主が行なわなければならない労働保険に関する事務を代行しています。また事業主やその家族労働者も労災保険に特別加入できる特典もあります。

経営支援販路開拓広報支援情報提供(会報など)についてはこちらでご案内しております。